姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
３つに、総務局において、報酬給与費として27億469万4,000円を計上していますが、その中には副市長の３人分の給料・期末手当・共済費など合わせて5,592万円余りが含まれています。 一方、提案当初より正当な理由がつかず、多額の経費を必要とする副市長３人体制には一貫して反対し、２人体制を主張してきた立場から、副市長１人分に当たる1,864万円分の予算計上は認められません。
国保は相互扶助・共済ではなく社会保障制度です。 1960年代国保加入世帯主の構成は、４割超が農林水産業、２割から３割が自営業で、合わせると７割を占めていました。それが2020年代になると、年金生活者などの無職が43.5％、非正規労働者などの被用者が33.2％で、合わせて８割弱となっています。 かつては農家と自営業者の保険が、今では無職と非正規の保険になったと言えます。
４目災害対策費、事業番号００００４４０災害対策活動事業の１０節需用費は、防災支援のための兵庫南農業協同組合並びに全国共済農業組合連合会兵庫県本部からの寄附金を活用し、災害用備品を購入する費用を措置するものです。 １０款教育費、１項教育総務費、８目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことによるものです。
それからもう１点、18ページの非常備消防費、消防団員福祉共済見舞金83万5,000円の説明も求めたいと思います。 以上、２点です。 ◎議長（西谷 尚） 町民課副課長、田村慶太君。 ◎町民課副課長（田村慶太） 谷口議員のご質問にお答えします。
当局からは、会計年度任用職員の報酬等の改定に伴う報酬の追加及び時間外勤務の増加に伴う職員手当等及び共済費の追加を行うものであるとの補足説明がありました。 質疑では、委員は、会計年度任用職員を新たに採用するということかとただし、当局からは、人事院勧告に伴う報酬の引上げであり、職員数の増減はないとの答弁がありました。
また、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、本年10月から、短時間労働者の健康保険、厚生年金保険の適用要件が拡大され、短時間勤務の会計年度任用職員は、地方公務員共済、兵庫県市町村共済組合または公立学校共済組合の組合員となり、短期給付、医療保健及び福祉事業、健康診査等が適用されるなどの処遇が改善されております。
次に、スポーツ振興センター災害共済給付についてお伺いいたします。 独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、学校の管理下における児童生徒の災害に対して災害共済給付が行われ、その情報を活用し、学校事故防止のための取組を推進しています。
なお、交通事故に係るもので、自動車損害賠償保障法または一般財団法人全国自治協議会自動車損害共済業務規定の適用を受けるものにあっては、町の財政的負担が発生しない場合として、当該保険金額または共済責任額の範囲内をその限度額としている。
昨年度決算に続いての指摘である寄附金の活用についてでありますが、昨年度同様、市の予算として本来計上しなければならない費用である漁船保険やノリ養殖共済への補助金など、水産一般振興事業に寄附金が充てられており、令和２年度決算不認定の理由同様、水産資源の保護を目的とした寄附目的とは違うように考えますが、その認識を問います。 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
会計年度任用職員以外の職についてでございますが、給与費で746万4,000円の増額、共済費で104万8,000円の減額、合計で641万6,000円の増額とするものでございます。
提案の理由でございますが、主なものとして、人事院勧告に伴う総務費及び地域支援事業費の給料、職員手当等及び共済費の増額と令和４年度上半期の実績による保険給付費の増額により補正しようとするものでございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,365万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億4,014万8,000円にしようとするものでございます。
備考欄上段の消防本部の消防団福祉共済事務費９万８，４９４円、これは事務費の歳入でございます。その下、光熱水費使用料１万４，４０４円、これは自動販売機の電気代でございます。その下、自賠責保険等還付金５９０円及び自動車重量税還付金５，４６６円につきましては、救急車の更新に伴う還付金でございます。
分科会において、第85款、第90項、雑入の収入率129.3％に関し、増加の主な理由として、想定よりも多い221人の消防団員の退職者があり、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金交付金を多く収入したため、とのことであるが、退職者が多くなった理由についてどのように考えているのか。
２０款 諸収入でございますが、４項 雑入、２目 雑入のうち、説明欄下から５行目の消防団員等公務災害補償等共済基金収入につきましては、消防団員の退職報償金に対します共済基金からの収入でございます。 次に、市債でございますが、１５４、１５５ページをお願いいたします。 ２１款、１項 市債、７目 消防債でございますが、消防施設整備事業債につきましては、消火栓の整備のために発行した市債でございます。
次に、４節共済費、支出済額１，９３２万９，０４５円、備考欄２行目、議員共済会負担金１，８７０万８，４８０円は、地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止されまして、経過措置としまして廃止前の給付がある方に対しまして、廃止後も一定の給付を行うこととされております。その費用の財源の一部を毎年度、現職の議員の標準報酬総額に応じまして、各地方公共団体が公費で負担させていただくこととしております。
２項 負担金、２目 教育費負担金は、日本スポーツ振興センター災害共済掛金の保護者負担分でございます。 １３款 使用料及び手数料、１項 使用料でございます。 次のページをお願いします。 ７目 教育使用料は、明石商業高等学校の授業料などでございます。
すること イ 地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国に要請すること ウ 法律ができるまでの間、宝塚市独自で勤勉手当を復活させること （２） 雇用の安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度を創設するよう全国市長会を通じて国に要請すること （３） 日額報酬の会計年度任用職員の法律改正の趣旨に基づく処遇の見直しについて ア 雇用中断を早急に解消すること イ 地方公務員共済組合加入
分科会において、第85款、第90項、雑入の収入率129.3％に関し、増加の主な理由として、想定よりも多い221人の消防団員の退職者があり、消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金交付金を多く収入したため、とのことであるが、退職者が多くなった理由についてはどのように考えているのか。
町が支払いいたします賠償金につきましては、加入しております公有自動車損害共済保険によりまして全額補填されます。 なお、事故を起こした職員については、事故後すぐに救急搬送されましたが、右肘の切り傷と軽度な打撲という軽傷で、１週間程度の休養後、仕事に復帰しております。また、事故車両については、損傷が激しいため廃車となりました。 以上で委任専決第６号の説明を終わります。